イタリア首相、ミラノでの反オリンピック暴動を非難

ミラノでは7日、1万人規模のデモ行進が行われ、環境への影響や住宅問題などを訴えた。

イタリアのメローニ（Giorgia Meloni）首相は8日、ミラノで発生した反五輪デモとそれに伴う鉄道インフラへの攻撃を強く非難し、関与した人物を「イタリアの敵」と断じた。メローニ氏はX（旧ツイッター）への投稿で五輪開催中の混乱を映した映像が世界中に流れていることに触れ、「オリンピックに反対する者たちがこのような行動に出ている」と指摘。冬季五輪運営に尽力する何千人ものボランティアや関係者が努力している最中に、これらの「犯罪集団」によってその仕事が損なわれていると非難した。

同日、運輸省は北部地域の複数カ所で発生した鉄道線路の同時破壊について、テロ行為として捜査を開始したと発表した。詳細は明らかにされていないが、この攻撃によって高速列車やローカル線を含む多くの列車が最大2時間半遅延し、数千人の乗客に影響が及んだという。運輸省は容疑者を逮捕し、数百万ユーロ規模の損害賠償を請求するとしている。

ミラノでは7日、1万人規模のデモ行進が行われ、環境への影響や住宅問題などを訴えた。デモ隊は環境保護や五輪開催の社会的負担を訴えるプラカードを掲げたほか、仮装した参加者や太鼓を打ち鳴らすグループなど平和的な集団も多く見られた。一方で一部の暴徒がより過激な行動に出た。約100人の小集団が警察に向けて花火や瓶を投げ、煙弾を使用するなどして混乱を引き起こした。このため警察は催涙ガスや放水砲を使用し、6人を拘束した。

警察は混乱が五輪開催地周辺の道路封鎖を試みた「暴力団」によって引き起こされたとしており、衝突は主に7日遅くに発生した。また、これとは別に鉄道網への攻撃も発生し、当局はこれがデモと関連している可能性を含めて調査している。

今回の抗議活動では、米国の移民税関捜査局（ICE）捜査官の派遣に反対する声も上がった。デモ参加者の一部は、米国の治安要員の存在を批判し、五輪関連の安全保障における外国機関の関与を問題視している。メローニ政権は現地にいるICE職員について、情報共有に限られ、路上での執行活動は行わないとの立場を示している。

メローニ氏は投稿で「イタリアのイメージを良く見せ、尊敬され賞賛される国にしたいと願いながら働く多くの人々がいる」と強調した一方で、「五輪に反対し、こうした映像を世界に発信している者たちは敵だ」と断じた。今回の事態を受け、当局は治安対策を強化し、残りの五輪期間中の秩序維持に努める姿勢を示している。