ヨーロッパ2026年1月14日

仏極右ルペン議員の控訴審始まる、2027大統領選出馬が争点

ルペン氏は昨年、欧州議会の公金を不正流用したとして有罪判決を受け、被選挙権停止となっている。判決が確定すれば、主要候補としての道が閉ざされることになる。

**2026年1月12日／フランス、パリ、記者団の取材に応じる極右「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン議員（AP通信）**

フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）議員の控訴審が13日、パリで開廷し、その判決が2027年大統領選への出馬資格に直結する重要な局面を迎えている。ルペン氏は昨年、欧州議会の公金を不正流用したとして有罪判決を受け、被選挙権停止となっている。判決が確定すれば、主要候補としての道が閉ざされることになる。

2025年3月、パリの裁判所はルペン氏に対し欧州議会の資金を不正に使用したとして禁固4年（執行猶予2年）と罰金10万ユーロ、さらに5年間の公職立候補停止処分を言い渡した。

ルペン氏はこの判決に対し一貫して無罪を主張し、「政治的な攻撃だ」と強く反発している。控訴審はパリ控訴裁判所で進行し、複数の判決シナリオが想定されている。判決が確定して原判決が支持されれば、ルペン氏は2027年の大統領選挙に立候補できず、政治的リーダーとしての位置付けが大きく揺らぐことになる。一方で、処分が軽減されるか無罪が確定すれば、再び大統領選への道が開かれる可能性もある。

ルペン氏は過去3回大統領選に出馬しており、2027年の選挙は自身にとって最後のチャンスになる可能性が高いとされていた。彼女の政治基盤であるRNは世論調査で高い支持を維持し、ルペン氏の政治的影響力は国内外で注目されている。

控訴審にはルペン氏のほか、同党関係者ら複数の被告も出廷し、5週間にわたって審理される見込みだ。判決は夏ごろまでに出る可能性があるとされる。ルペン氏が再び有罪となった場合、罰則が強化され、禁固刑が最大10年、罰金が最大100万ユーロにまで達するリスクも指摘されている。

ルペン氏が控訴審で敗訴し出馬が認められない場合、RN党内ではバルデラ（Jordan Bardella、30歳）党首が新たな大統領候補として浮上する可能性が高い。バルデラ氏は若年層からの支持を集め、党の次期リーダーとしての期待が高まっている。

今回の控訴審はフランスの司法と政治の関係、そして選挙制度の公正さに対する評価にも影響を与えるとみられ、国内外で関心が集まっている。ルペン氏自身は依然として強い支持基盤を保っており、判決のゆくえが2027年のフランス政治の構図を左右する可能性がある。