ルーブル美術館が全面再開、職員がスト停止を決議、政府との協議続く

ストは12月15日に始まり、全館を閉鎖。16日は定休日で閉館となり、17日は一部コレクションのみを公開する形で開館したが、通常営業は見送られていた。

フランス・パリのルーブル美術館は19日、職員がストライキの休止を決議したことを受けて全面的に再開した。職員は文化省当局者との協議を経て、来館者を再び受け入れるためにストを一時的に中断することに全会一致で賛成した。これにより、今週初めに全面閉館となっていた同館は19日に通常営業に戻った。

ストは12月15日に始まり、全館を閉鎖。16日は定休日で閉館となり、17日は一部コレクションのみを公開する形で開館したが、通常営業は見送られていた。職員側は人手不足、労働条件の悪化、給与や安全対策に関する不満などを背景に行動を続けていた。

職員はスト休止の決定に至るまで、文化省当局者との間で計5回、協議を行ったものの、進展は十分とは言えないという見解を示している。とりわけ職員は、スタッフの増員や給与体系の改善、老朽化が進む建物の維持管理、安全計画の長期的な整備などについて具体的な対応・対策が不十分であると指摘した。また、会長がスト期間中に職員と直接対話しなかったことについても批判が出ている。

ルーブル美術館は世界で最も来館者数が多い美術館として知られ、年間を通じて多くの観光客が訪れる一大文化施設である。今回のストは観光シーズンにも影響を及ぼす可能性があり、旅行者や地域経済にも注目が集まっていた。

職員側はスト休止を決めたものの、要求の実現に向けた交渉は継続する意向を示し、来年1月5日に再度総会を開催して今後の対応について協議する予定である。

総会では文化省からの回答や具体的な改善策の提示が不十分な場合、スト再開の可能性も排除していないとみられる。このため、通常営業を維持できるか、年明けの交渉次第で再び職員の動きが活発化するかが来館者や関係者の関心を集めている。