仏極右ルペン議員「2027大統領選への立候補は控訴審の判決次第」

この裁判は2025年3月にRNとその幹部が欧州議会の資金約290万ユーロを不正に流用したとして有罪判決を受けたものに対する控訴審であり、ルペン氏は同法違反には当たらないとして争っている。

フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）議員は26日、パリ控訴裁判所が電子ブレスレット（電子足環）の装着を命じた場合、2027年に予定される大統領選挙に立候補しない考えを明らかにした。これは欧州議会の資金の不正流用をめぐる裁判で有罪判決を受け、現在進行中の控訴審の判決が7月7日に言い渡される予定であることを受けての発言である。

この裁判は2025年3月にRNとその幹部が欧州議会の資金約290万ユーロを不正に流用したとして有罪判決を受けたものに対する控訴審であり、ルペン氏は同法違反には当たらないとして争っている。これは欧州議員の助手に支払われた給料を、実際には党の活動に従事していたスタッフへの支払いに充てたものである。

控訴審では罰金、被選挙権停止（5年間）、さらには電子ブレスレットの着用など複数の判決オプションが想定されている。仮に裁判所が下級裁の判決を維持し電子タグの着用を命じた場合、ルペン氏は選挙運動が不可能になるとの見方を示し、「こうした状況下で選挙運動をすることはできない」と述べている。

ルペン氏は2017年と2022年の大統領選挙でいずれも決選投票に進みながら現職のマクロン（Emmanuel Macron）大統領に敗れており、政治的影響力は根強い。マクロン氏は2027選挙に立候補できないため、ルペン氏は主要候補として注目されてきた。

ルペン氏は26日のインタビューで、「この立候補に関する決定は私の手にあるのではなく、裁判官の判断による」と述べ、判決が自らの政治的未来を左右するとの認識を示した。また、電子ブレスレットの命令が出された場合には、同党のバルデラ（Jordan Bardella）党首が候補者になる可能性を示唆した。

法的には、控訴審の判決次第でルペン氏の選挙への立候補が制限される可能性があり、これが現実となればフランスの次期大統領選挙の構図は大きく変わることになる。

一方、批評家や対立候補はルペン氏の発言を選挙戦略の一環として受け止め、司法判断が政治プロセスに与える影響についてフランス国内でも議論が続いている。控訴審の判決は今後の政局を左右する重要なポイントになるとみられている。