チェコ最後の深層炭鉱閉山へ、250年の歴史に幕

ストナヴァ近郊にあるČSM炭鉱は欧州でも歴史ある黒鉱石採掘の拠点であったが、世界的な石炭需要の低迷と価格の低下、採掘コストの増加が重なり、閉山が決まった。

チェコ共和国の最後の炭鉱が2026年1月末をもって閉山し、約250年以上にわたって同国の産業を支えてきた石炭採掘の時代が幕を閉じることになった。ストナヴァ近郊にあるČSM炭鉱は欧州でも歴史ある黒鉱石採掘の拠点であったが、世界的な石炭需要の低迷と価格の低下、採掘コストの増加が重なり、閉山が決まった。深部炭鉱の完全な閉山は、中央ヨーロッパでの重工業発展の象徴の終焉を意味するものだ。

この炭鉱はかつてはチェコスロバキア時代から続く巨大な産業の中心であり、鉄道や製鉄所など関連インフラとともに地域経済を支えてきた。18世紀後半から採掘が始まり、1948年の共産主義化以降は国営企業によって大規模な採掘活動が行われ、1980年代には年間2470万トン近い生産と10万人以上の雇用を生んだ。しかし、東欧型経済の崩壊やエネルギー市場の変化に伴い需要は縮小し、鉱山は次々と閉鎖されていった。最盛期の面影は薄れ、2025年にはわずか110万トンの生産に落ち込み、労働者数も2300人にまで減少していた。

ČSM炭鉱は今回の閉鎖まで一時的に操業を延長していたが、採掘深度が深くなるにつれて設備維持費が増大し、低迷する石炭価格では採算が取れなくなっていた。炭鉱を運営する国営企業OKDは、「価格は低迷し、深部での採掘コストは高騰している」と閉山の理由を説明している。

閉山の決定は、単に炭鉱の終焉を意味するだけでなく、地域社会と経済構造の変化を象徴するものでもある。この地域は長らく炭鉱と重工業に依存してきたが、閉山後は雇用や経済活動の新たな基盤を模索する必要に迫られている。1990年代以降、EU加盟を機に外資系企業の誘致や再教育支援が進んだことで失業率は改善したものの、依然として国内平均を上回っている。EUは基金を通じ、約190億コルナ（約1440億円）に及ぶ支援を提供し、産業転換の取り組みを後押ししている。

炭鉱の閉鎖は環境面でも影響を残す。長年にわたる採掘活動により汚染されたラグーンや地盤沈下などの問題が残り、これらの復旧と管理も地域の重要な課題となる。OKDは閉山後、地上資産の再活用を検討しており、公共施設やデータセンター、小規模な発電施設など多角的な事業展開を模索している。

チェコの炭鉱産業の終焉は、ポーランドが2049年まで深部炭鉱を維持するとしているのとは対照的に、EU内でのエネルギー政策と産業構造の変化を反映している。チェコ西部では依然として褐炭採掘が数年続く見通しだが、黒鉱石の深部採掘は今回の閉山で歴史的な区切りを迎えた。

チェコ政府や企業は今後、再生可能エネルギーや技術産業へのシフトを進め、石炭依存からの脱却を加速させる方針。歴史ある産業の終焉は地域社会に大きな影響を与え続けることが予想される。