コソボ、トランプ米政権との合意に基づき外国籍の移民受け入れ

これは米国が実施する厳格な移民政策の下で強制送還される移民を第三国に送る枠組みの一環で、コソボは最大50人までの受け入れに合意している。

コソボ政府は12日、トランプ米政権との間で今年成立した協定に基づき、米国から送還された外国籍の移民を受け入れたと発表した。

これは米国が実施する厳格な移民政策の下で強制送還される移民を第三国に送る枠組みの一環で、コソボは最大50人までの受け入れに合意している。

コソボ内務省によると、受け入れた移民には同国法に基づき一時保護資格が付与され、権利が保障されるという。声明では到着日や国籍は明らかにされていないが、関連機関が滞在中に必要なサービスを受けられるよう継続的に監視・支援を行っているとしている。今後他の移民がいつ到着するか、また受け入れ先の居住地などについても現時点では明確になっていない。

この受け入れ協定は6月に成立、米側の要請を受けコソボが一時的な受け入れ先となることを決めた。トランプ政権は移民政策を強化し、国外退去対象となる第三国出身の移民について、帰国先が確定していないケースなどを含め他国の協力を求めていた。

コソボ政府はこの協定について、米国との長年にわたる友好・協力関係の強さを示すものだとして強調してきた。米国は1990年代の戦争を経てコソボの独立を支援し、現在も安全保障や経済支援の重要なパートナーとなっている。コソボは独立を宣言した2008年以来、国際的な承認を得るため米国との関係を重視しており、この協定もその文脈で評価されている。

一方で、この協定に対する国内外の反応はまちまちである。受け入れに賛成する声としては、国際社会との協力関係を深める機会や、移民の人道的な扱い確保につながるとの意見がある。国内では移民受け入れ能力や社会統合の準備状況について懸念を示す声もある。また、受け入れ対象者がどのような状況で送還されるのか、彼らの人権が十分守られるのかを注視する必要があるとの指摘もある。

コソボは欧州でも経済的に脆弱な国のひとつであり、移民受け入れには慎重な対応が求められている。協定の有効期間は1年間、今後受け入れる人数や条件について関係当局が再評価を行う見込みだ。この動きが地域の移民政策や国際協力にどのような影響を与えるかが注目される。