◎ベラルーシ、アルメニア、キルギスタン、タジキスタンは兵士数百人、ロシア軍は約2,300人をカザフスタンに派遣した。
2021年12月28日/ロシア、サンクトペテルブルクの政府庁舎、ウラジーミル・プーチン大統領とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領(Sputnik/Evgeny Biyatov/Kremlin/ロイター通信)

1月11日、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は主要都市で拡大した暴動が沈静化したことを受け、ロシア主導の支援部隊はまもなく撤退任務を開始すると発表した。

トカエフ大統領は11日の議会演説で、同盟国ロシアの兵士、集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊は10日以内に撤退任務を終了する予定と明らかにした。「CSTO平和維持軍の任務は終了しました。同盟国のサポートに感謝します。カザフスタンの治安は完全に回復しました...」

燃料価格の高騰に抗議するデモは西部マンギスタウ州のジャナオゼンから全国に拡大し、一部のデモ隊は政治的な不満を当局にぶつけた。デモ隊と治安部隊の衝突は5日にエスカレートしたと伝えられている。

ロシアが主導するCSTOはトカエフ大統領の要請を受け、戦車、装甲車両、戦闘機などをカザフスタンに派遣した。ベラルーシ、アルメニア、キルギスタン、タジキスタンは兵士数百人、ロシアは約2,300人を派遣したと報告されている。

当局は旧首都のアルマトイなどで繰り広げられたデモを武力で鎮圧し、1万人近くを逮捕した。地元メディアなどによると、一連の取り締まりで少なくとも164人が死亡、2,000人以上が重軽傷を負ったという。取り締まりにあたった警察官の死者は16人、負傷者は1,300人以上と伝えられている。

西側諸国はロシア軍がカザフスタンにとどまり続ける可能性があると懸念を表明している。しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10日、「ロシア軍は支援任務が完了次第、すぐに去る」と約束した。

AP通信などによると、アルマトイの警戒態勢(非常事態宣言発令中)は11日も維持されていたが、日常生活は戻りつつあるという。

トカエフ大統領は11日に新政権の閣僚を選出し、燃料価格の高騰を含むインフレに対処する新しい計画を2カ月以内に発表すると明らかにした。

またトカエフ大統領は暴動の再発を防ぐために治安部隊の改革を推し進め、特殊部隊の数を増やし、地方都市に新しい部隊を配備すると約束し、さらに、カザフスタンの近代化を加速させる政治改革を今年9月に開始すると宣言した。

カザフスタンは中央アジアを代表する天然資源に恵まれた国で、ロシアと緊密な関係を構築している。2019年に政界を引退したヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領は30年にわたって地位を維持した。現職のトカエフ大統領も権威主義者と見なされている。

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