▽メローニ政権は昨年10月、アルバニアに2つの移民収容センターを開設した。
イタリア政府は28日、最近のEU提案に沿って、アルバニアに建設した移民処理センターの利用を拡大し、強制送還拠点として利用する政令を閣議決定した。
イタリアとアルバニア政府は23年11月に移民の受け入れに関する協定を締結。その期間は5年間で、イタリアの沿岸警備隊が国際水域で拘束した移民のうち、毎月最大3000人をアルバニアの施設に送る。
メローニ政権は昨年10月、アルバニアに2つの移民収容センターを開設した。ここでは亡命を希望する男性移民を処理する。
女性、子供、高齢者、病気や暴力の被害者はイタリアの施設に収容される。家族が引き離されることはない。
メローニ政権はさっそくセンターに移民を送ったものの、ローマの地方裁判所が人権団体の訴えを認め、これに待ったをかけた。
それ以来、この施設は活動を停止したままである。
この施設はもともと国際水域で救助された移民の処理を目的としていたが、新しい政令の下、今後はイタリアに到着し、亡命申請が却下され、国外退去命令を受けた移民も収容できるようになる。
移民が大嫌いなメローニ（Giorgia Meloni）首相率いる保守政権はこの施設に約8億ユーロを投資したが、期待外れに終わった。
24年10月と11月、今年1月に移送された移民たちは判事が勾留を認めなかったため、わずか数時間後にイタリアに送り返された。
EUの執行機関である欧州委員会は今月、亡命を拒否された移民のために第三国に新たな「帰還ハブ」を開設すると提案。メローニ政権はこれに基づき、今回の政令を起草した。
