右派議員が移民担当相に就任、強硬路線継続へ ギリシャ

ギリシャは豊かな西欧への亡命を求める移民の中継地であり、トルコ西岸とアフリカ北部リビアやチュニジアに拠点を置く人身売買組織が頻繁に利用している。
ギリシャのミツォタキス首相(Getty Images)

ギリシャの右派議員が6月30日、移民担当相に就任した。

前任はEUの農業補助金に関連する不正に関与したという疑惑を受け辞任。ミツォタキス(Kyriakos Mitsotakis)首相が後任を指名した。

前任を含む政府高官5人(副大臣3人と事務次官1人)は先週、EU農業補助金を受け取る資格のない受給者に補助金を提供したという疑惑を受け、辞任した。

この補助金は政府機関が管理していたもので、存在しない牧草地や家畜を保有していると虚偽の申告をした多数の個人に支給されたとみられる。

高官5人は不正への関与を否定。潔白を証明するために辞任したと述べている。

欧州検察庁がこの件を調査し、先週ギリシャ議会に閣僚の関与の可能性を含む膨大なファイルを提出した。

一方、移民担当相に就任した右派のプレヴリス(Thanos Plevris)氏は前任の方針、強硬姿勢を維持する予定だ。

ギリシャは豊かな西欧への亡命を求める移民の中継地であり、トルコ西岸とアフリカ北部リビアやチュニジアに拠点を置く人身売買組織が頻繁に利用している。

その多くがトルコ沿岸からギリシャの島々へボートで横断を試みる。

ギリシャ当局は中東の紛争が移民の急増をまねていると指摘。昨年拘束した移民は6万人を超え、23年比で50%近く増加した。最も多かったのはシリア人であった。

ギリシャ政府はこの海域のパトロールを強化。その結果、多くの人身売買組織がアフリカ北岸からギリシャ南部へ移民を輸送するルートを使うようになった。

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