ヨーロッパ2025年8月13日

ドイツ世論調査、メルツ政権の支持率が極右AfD下回る

ドイツの公共放送ARDが12日、最新の世論調査を公表し、メルツ（Friedrich Merz）首相率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）の支持率が反移民・反イスラムを推進する極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を下回ったことが明らかになった。

メルツ氏はイスラエルへの武器輸出の停止や閣僚の任命失敗など、就任から100日目を迎える中、複数の問題に直面している。

ARDによると、AfDの支持率は26%。メルツ氏のCDUを2ポイント上回った。

メルツ氏は低迷する経済の再活性化、厳しい財政緊縮政策の緩和、移民政策の方針転換などで右派に対抗してきた。

メルツ氏は先週、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区の完全占領計画を発表した後、武器輸出を一時停止すると発表。有権者はこの決定を支持したが、保守派はユダヤ人虐殺の歴史とその後の義務を裏切る行為と糾弾した。

メルツ政権は経済活性化とウクライナ支援の資金調達を目的とする約1兆ユーロの債務パッケージを可決。長年の財政緊縮政策の伝統を破った。

しかし、有権者の反応は芳しくなく、就任100日時点の支持率は32％にとどまった。

就任100日時点のショルツ前政権の支持率は56％、メルケル旧政権は74％であった。

CDUと連立を組む社会民主党の支持率は2月調査から3ポイント下がり、13％となった。

AfDが世論調査で首位に立ったのはこれが初めてではなく、他のメディアの過去の調査でも与党を上回っている。