◎緑の党は石炭火力発電の完全廃止と再生可能エネルギーの強化に向けた取り組みを加速させると誓った。
10月17日、ドイツの緑の党は先月の連邦議会選挙の結果に基づく連立政権の形成に向けた正式な交渉を開始することに合意した。
緑の党の議員たちは首都ベルリンの会合で、中道左派の社会民主党（SPD）を率いるオラフ・ショルツ党首との本格的な連立交渉を開始するという交渉担当者の勧告を承認した。
連邦議会選挙を制したSPDは緑の党と中道右派の自由民主党との連立を望んでいる。一方、第一党から陥落したキリスト教民主同盟（CDU）は連立交渉をまとめ、政権を維持すると誓っている。自由民主党の党首は18日に交渉開始を承認する予定。
＜ドイツ連邦議会選挙 定数730 開票率100％＞
・SPD 206議席（25.7％）
・CDU 196議席（24.1％）
・緑の党 118議席（14.8％）
・自由民主党 92議席（10.7％）
・ドイツのための選択肢 83議席（10.3％）
・左翼党 39議席（4.9％）
・その他 1議席
※小選挙区比例代表並立制
緑の党の共同代表ロベルト・ハーベック議員は党員たちに、「緑の党は新政府の中でより大きな責任を担うことになる」と述べ、石炭火力発電の完全廃止と再生可能エネルギーの強化に向けた取り組みを加速させると誓った。「私たちは大きな変革の推進力になるでしょう...」
地元メディアによると、SPDは緑の党との連立に向けた事前交渉の中で2038年までに石炭火力発電を廃止すると要求したが、緑の党は「理想的には」2030年までに実現したいと主張したという。一部の活動家はメルケル政権の気候変動対策は十分ではないと批判している。
SPDと緑の党は超富裕層に対する課税を望んでいるが、自由民主党は強く反対したと伝えられている。一方、3党は気候変動対策とさらなるデジタル化を促す投資の強化には合意したという。今後の連立交渉の主要議題は「富裕層への課税」と「投資の資金調達方法」になると予想されている。
SPDのショルツ党首はクリスマスまでに新政府を発足させたいと考えている。なお、アンゲラ・メルケル首相の在任期間が12月17日まで延長されれば、東西ドイツを統一した故ヘルムート・コール元首相の在任期間を抜き、歴代1位に躍り出ることになる。
