ヨーロッパ2025年8月31日

ドイツの失業者数、10年ぶりに300万人突破、景気減速鮮明に

ドイツの失業者数が10年ぶりに300万人を突破した。労働局が29日、明らかにした。

それによると、季節調整前の数値では、25年8月の失業者数は合計302万人となり、前月比で4万6000人増加した。季節調整済みの失業率は6.3%。

市場はこの結果について、「労働市場において、失業者数300万人は強さと弱さを分ける境界線であり、ドイツ経済が厳しい状況にあることを示している」と指摘している。

8月の求人数は63万1000件、前年比で6万8000件減少した。

さらに暗い材料として、連邦統計局は29日、25年8月の消費者物価指数（CPI）が速報値で前年同月比2.1％増となり、7月の1.8％を上回ったと報告した。

25年第2四半期（4～6月）の経済成長率は前期比で0.3％減。速報値の0.1％減から下方修正された。

ドイツ経済は23年と24年の2年連続でマイナス成長を記録し、25年もゼロ成長またはマイナス成長が予測されている。

トランプ米政権の相互関税により、初めて3年連続のマイナスに陥る可能性が高まっている。

労働省は声明で、「労働市場は依然として、ここ数年の景気後退の影響を受けている」と述べた。

この低迷はウクライナ戦争によるエネルギー危機、対中輸出の減少、米国の保護主義的な関税政策などが原因であり、同時に人口減少や産業空洞化といった構造的な要因も影響している。

こうした状況に対し、メルツ政権は債務ブレーキ緩和による拡張財政への転換を進め、景気回復を目指しているが、本格的な脱却には民間部門の活性化が不可欠である。

またメルツ政権は投資を奨励するプログラムを開始。今後12年間にわたって老朽化したインフラに資金を投入するための5000億ユーロ（約85.9兆円）の基金を設立した。