ドイツの最低賃金、14%引き上げへ、27年初頭に時給2470円

欧州最大の経済大国であるドイツは2015年から一律最低賃金制を導入している。

ドイツの最低賃金が今後18ヶ月間で約14%引き上げられる予定である。

経営者と労働組合が参加する委員会は27日、現在の時給12.82ユーロ（2170円）を26年初頭に13.90ユーロ（2354円）、その1年後に14.60ユーロ（2472円）に引き上げるよう提言した。

委員会の議長は記者会見で、「今年度は停滞する経済と不透明な見通しを考慮すると、特に困難な課題に直面したと言える」と語った。

また議長は「同委員会は非常に困難な協議を行ってきた。これは世間の期待によってさらに複雑になった」と述べた。

欧州最大の経済大国であるドイツは2015年から一律最低賃金制を導入している。これは当時のメルケル連立政権のパートナーであった中道左派・社会民主党の主張により導入された。

2015年の時給は8.50ユーロ（1439円）、委員会が定期的にその水準を見直している。

2022年には当時の首相であった社会民主党のショルツ（Olaf Scholz）氏の選挙公約を実現し、時給を12ユーロ（2032円）に引き上げた。