◎ドイツを含む多くのEU加盟国が人手不足に悩まされており、有能な人材を求めている。
ドイツ政府は2日、ウクライナ人やその他難民の就労支援をさらに強化すると発表した。
ドイツは熟練労働者確保に向けた取り組みを進めている。
ドイツ移民管理局によると、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、ドイツに避難したウクライナ人は100万人に達したという。
ウクライナ人は他の移民とは異なり、EU加盟27カ国ですぐに居住資格を得ることができる。
労働省の報道官は記者会見で、「ドイツ国内で就職したウクライナ人は約13万2000人に達したが、まだ十分とは言えず、今こそ新しい段階に進む時だ」と述べた。
また報道官は「語学学習を含む統合コースを最近修了した、あるいは近々修了する予定のウクライナ人を含めると、現在失業手当を受給していてすでにドイツ語を話せる約40万人が就職先を見つける可能性がある」と説明した。
ドイツを含む多くのEU加盟国が人手不足に悩まされており、有能な人材を求めている。
中央政府は現在、難民の就労支援に多くの予算を投じている。そのひとつに「難民が適切な仕事を探し、障害に対処するのを助けるために、職員が最大で6週間ごとに難民と面会する」というものがある。
報道官は「難民が就労を拒否した場合、失業手当が減額される可能性がある」と指摘した。また報道官は「企業にもこの取り組みに積極的に参加してもらいたい」と述べ、11月20日に経済界との会合を予定していると明らかにした。
政府は外国人の職業資格の認定を早めることも検討している。
報道官はドイツに長期滞在する見込みのある難民へのメッセージとして、「今こそ仕事に就く時だ」と呼びかけた。
