ドイツ25年第2四半期GDPー0.3％、予想より悪い結果に
25年第2四半期（4～6月）の経済成長率は前期比で0.3％減。速報値の0.1％減から下方修正された。
それによると、25年第2四半期（4～6月）の経済成長率は前期比で0.3％減。速報値の0.1％減から下方修正された。
トランプ米政権による関税政策で欧米の緊張が高まる中、当初の報告より大幅に悪い結果となった。
欧州最大の経済大国であるドイツのマイナス成長は20カ国からなるユーロ圏の成長が鈍化していることを示している。
統計局は6月の製造業および建設業の生産高が予想を下回り、家計支出も下方修正されたことを明らかにした。
第1四半期（1～3月）は0.3増のプラス成長となったが、米国向けの輸出の前倒しが一因であった。
ドイツ経済は23年と24年の2年連続でマイナス成長を記録し、25年もゼロ成長またはマイナス成長が予測される低迷状態にある。
この低迷はウクライナ戦争によるエネルギー危機、対中輸出の減少、米国の保護主義的な関税政策などが原因であり、同時に人口減少や産業空洞化といった構造的な要因も影響している。
こうした状況に対し、メルツ政権は債務ブレーキ改正による拡張財政への転換を進め、景気回復を目指しているが、本格的な脱却には民間部門の活性化も不可欠である。
またメルツ政権は投資を奨励するプログラムを開始。今後12年間にわたって老朽化したインフラに資金を投入するための5000億ユーロ（約86.1兆円）の基金を設立した。
さらに、官僚主義の脱却と遅れているデジタル化の加速も約束している。