ドイツ内閣、自主兵役の規模を拡大する法案閣議決定

ドイツは2011年に徴兵制を停止。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国防需要が高まる中、兵力目標を達成するのに苦労してきた。

ドイツのメルツ政権は27日、自主兵役の規模を拡大する法案を閣議決定した。

同法案は徴兵制再導入の可能性も示唆している。

国防省は6か月間の志願制プログラムにより、訓練を受けた予備役兵の数を現在の約10万人から倍増させ、その一部が現役軍人としてのキャリアを積むことを期待している。

法案の審議は難航する見通し。

ドイツは2011年に徴兵制を停止。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国防需要が高まる中、兵力目標を達成するのに苦労してきた。

ピストリウス（Boris Pistorius）国防相は新たなNATOの兵力目標達成と国防強化のため、2030年代初頭までに現役兵を18万人から26万人に増員する方針だ。

ピストリウス氏は27日の記者会見で「ドイツ連邦軍は拡大しなければならない」と語った。

またピストリウス氏は「国際的な安全保障情勢、とりわけロシアの攻撃的な姿勢がこれを必要としている」と強調した。

政府は法案の中で、志願制プログラムの年間採用目標を2026年の2万人から2030年には3万8000人に引き上げるとしている。

これらの数字を達成できない場合、政府は議会の承認を条件として徴兵制を復活させることを選択する可能性があるとしている。