◎EUはこの法律が施行されれば、ジョージアのEU加盟交渉に影響が出る可能性があると警告している。
ジョージア当局は7日、首都トビリシの国会議事堂前に集まったデモ隊に催涙ガス弾と放水砲を見舞った。
デモ隊は報道の自由を抑圧すると批判されている法案に反対し、ガリバシビリ（Irakli Garibashvili）首相に法案を撤回するよう求めた。
内閣をこの法案を閣議決定している。
成立すると、外国から資金の20％以上を得ているメディアやNGOは「影響力のある団体・組織」に登録され、必要書類の提出を求められるようになる。
EUはこの法案が民主主義の発展に逆行する可能性があると懸念を表明している。
トビリシの国会周辺では何日も前からデモが続き、デモ隊と議員が口げんかをすることもあった。
警察によると、7日の取り締まりで警察官とデモ参加者数人が軽傷を負ったという。
ズラビシュヴィリ（Salome Zurabishvili）大統領は法案に拒否権を行使すると表明しているが、内閣は外国が出資する団体の活動を「透明化」する必要があると反発している。
議会は大統領の拒否権を覆すことができる。
ロシアでは反政権派のメディアや団体を閉鎖するために、通称「外国人工作員法」が導入されている。デモ隊と野党政治家は国会入り口を封鎖し、「ロシア法に反対」と叫んだ。
EUはこの法律が施行されれば、ジョージアのEU加盟交渉に影響が出る可能性があると警告している。
ジョージアとロシアの関係は2008年の南オセチア紛争で崩壊。ロシアはこの紛争で南オセチアとアブハジアの分離主義勢力を支援し、ジョージアを3分割した。
それ以来、ロシア軍の支援を受ける分離主義者がこの両地域を実効支配している。
