フランス外務省、駐米大使召還へ、反ユダヤ主義に関する発言受け

米国とフランスはガザ地区やレバノンに駐留する国連PKOの扱いについて対立している。

フランス外務省が24日、米国のクシュナー（Charles Kushner）大使を召喚すると明らかにした。

同省はクシュナー氏がマクロン（Emmanuel Macron）大統領に宛てた書簡でフランスが反ユダヤ主義対策に十分な措置を講じていないと指摘したことに抗議するとしている。

同省は声明で、クシュナー氏に25日に出頭するよう求め、その主張は「受け入れられない」と述べた。

ホワイトハウスはコメントを出していない。

クシュナー氏はトランプ（Donald Trump）大統領の長女イバンカ（Ivanka Trump）氏の夫ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏の父親である。

米国務省の報道官は24日午後、クシュナー氏の発言を支持すると表明した。

一方、フランス外務省は声明の中で、「クシュナー氏の主張を断固として拒否する」と強調。23年10月にパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以来、反ユダヤ主義的な行為の増加に対抗するため、捜査機関が総動員体制で対応に当たっていると述べた。

マクロン氏は先月、9月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表。イギリス、カナダ、オーストラリアがこれに追随した。

フランスには推定50万人のユダヤ人が居住している。

米国とフランスはガザ地区やレバノンに駐留する国連PKOの扱いについて対立している。

ウクライナ戦争でも意見が分かれているが、先週の首脳会談で意見の相違をある程度解消した。