復活したばかりのフランス首相、不信任決議案を回避、危機続く

差し迫った危機は後退したものの、核心的な問題は解決していない。

フランスの国民議会（下院、定数577）は16日、復活したばかりのルコルニュ（Sebastien Lecornu）首相の不信任決議案を反対多数で否決した。

マクロン（Emmanuel Macron）大統領はこれが可決された場合、解散総選挙に踏み切る可能性があると示唆していた。

差し迫った危機は後退したものの、核心的な問題は解決していない。

少数与党は年末までに可決しなければならない26年の「緊縮」予算案について、野党に理解を求めている。

マクロン氏は先週、辞任したばかりのルコルニュ氏に再登板を命じ、予算案などをめぐる政治的な行き詰まりを打開するよう要請した。

これにより、ルコルニュ氏は辞任から1週間も経たぬうちに首相に返り咲き、再び野党と対峙することとなった。

ルコルニュ氏は9月9日に前任者のバイル（Francois Bayrou）元首相の後任として、不安定な状況が続く中、この1年で4人目の首相に就任した。

国民議会は左派政党「不屈のフランス（LFI）」が提出した不信任決議案を否決。18票足りなかった。

極右「国民連合（RN）」が提出した不信任決議案も否決された。

大統領府はルコルニュ氏が失脚した場合、マクロン氏は議会を解散する可能性があるとほのめかしていた。

地元メディアの世論調査によると、解散総選挙になった場合、最大派閥の右派が議席をさらに伸ばす可能性が高い。LFIと与党は厳しい戦いを強いられることになるだろう。