▽マクロン氏は産業界の代表らとの会合で、「米国との関係がはっきりするまで、現在予定している投資は中止すべきだ」と語った。
フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領は3日、トランプ米政権の「相互関税」発表を受け、経済団体に対し、米国への投資を控えるよう呼びかけた。
マクロン氏は産業界の代表らとの会合で、「米国との関係がはっきりするまで、現在予定している投資は中止すべきだ」と語った。
トランプ（Donald Trump）大統領は2日に相互関税の詳細を発表。フランスを含むEUの輸入品には20％の関税を課すとしている。4月5日に発動する。
フランスの海運会社CMA CGMは米国に200億ドルを投資し、海運ロジスティクスとターミナルを建設する計画を発表したばかりだ。トランプ氏は当時、この計画を歓迎し、2日の演説でもこれに言及した。
フランスの電気機器メイカーであるシュナイダーエレクトリックは先月末、AI（人工知能）の成長を支える米国のエネルギーインフラを支援するため、米国に7億ドルを投資すると発表した。
しかし、マクロン氏はこれらの企業に米国への投資を控えるよう促した。
またマクロン氏は「トランプ大統領の関税への対応はまだ決まっていない」としたうえで、EUの貿易を保護する制裁や、米国経済のデジタルサービスや資金調達メカニズムをターゲットにした制裁を提案した。
さらに、「相互関税への対応は、鉄鋼・アルミニウム関税に対する以前の報復よりもより強力なものになるだろう」と付け加えた。
マクロン氏は相互関税を「残忍で根拠がない」と非難し、「国際貿易に衝撃を与えるものだ」と断じた。また、「EUは産業ごとに必要な措置を講じる必要があり、それには民間の協力と理解が不可欠である」と強調した。
