▽左派政党「不屈のフランス（LFI）」は不信任案を提出すると明言しており、共産党や緑の党がこれを支持するとみられる。
フランスの少数与党を率いるバイル（Francois Bayrou）首相が今週、特別行政権を行使し、採決なしで25年予算案を承認すると示唆している。
この動きは野党の不信任決議案を誘発する可能性が高い。憲法49条3項を行使すれば、採決を省略して予算案を成立させることができる。
野党が結束すれば、バイル政権は退陣に追い込まれることになるだろう。
バルニエ（Michel Barnier）前首相は24年12月、同じ状況で予算案の成立を試みたが、辞任に追い込まれた。
バイル氏は2日、地元紙のインタビューで、「憲法49条3項を利用するつもりだ」と語った。
国民議会（下院、定数577）は3日、25年予算案に関する委員会を開く予定。週の後半には争点のひとつである社会保障費に目を向けることになる。
バイル氏はインタビューの中で、「私たちはまっしぐらに進まなければならない。予算なしで国を運営することはできない...」と語った。
左派政党「不屈のフランス（LFI）」は不信任案を提出すると明言しており、共産党や緑の党がこれを支持するとみられる。
最大野党である極右「国民連合（RN）」を率いるルペン（Marine Le Pen）議員はバイル政権を批判する一方、予算案の見直しに応じる用意があると示唆している。
RNが与党側につけば、不信任案は成立しない。しかし、与党は反移民・反イスラム政策を推進するRNとの連携を拒否している。
