ヨーロッパ2025年8月29日

イラン核制裁再発動へ、英独仏が圧力強める

欧州主要3カ国（英仏独、E3）は28日、イランの核開発計画をめぐり国連制裁の再発動に向けた措置を開始した。

2015年のイラン核合意交渉に携わった外交官らはこれを「スナップバック」と呼んでいる。

これは国連安保理の拒否権でも回避できないように設計されており、早ければ10月にも発効する可能性がある。

これにより、イランの海外資産凍結、武器取引停止、弾道ミサイル計画開発への制裁などが再び実施され、すでに打撃を受けている同国経済をさらに圧迫することになる。

この手続きにより、欧米側が求める核査察と外交交渉の再開にイランが応じない場合、30日間後に制裁が発効する予定だ。

この期間中、イランは外交活動を活発化させる見込みである。

米ニューヨークで来月開催される国連総会ではイラン問題が主要議題となる可能性が高い。

E3の外相らはこの措置をテヘランとの交渉促進の手段と見なしているようだ。

イランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相は28日、E3の動きを「不当かつ違法で、法的根拠が欠けている」と非難した。

イランは核不拡散条約（NPT）から離脱すると脅迫しており、2003年にこれを放棄し、その後核兵器を製造した北朝鮮に続く可能性がある。

イランは5月時点で60%の濃縮ウランを408.6キログラム保有。IAEAによると、これは核弾頭9発分に相当する。

＜ウラン（U-235）の濃縮度＞
▽0.7％：標準
▽2～5％：原子炉燃料（軽水炉用）
▽3.67％以下：イラン核合意の規定値
▽20％以上：高濃縮ウラン
▽90％以上：核兵器用