◎メローニ首相は「イタリアモデル」を同盟国に紹介し、アルバニアと協定を結び、2つの移民収容センターを建設・運営することで合意した。
欧州評議会（Council of Europe）の拷問防止委員会（CPT）は13日、拘置所における移民に対するイタリアの扱いを批判し、身体的虐待、過剰な力、拘禁者への向精神薬の使用などを例に挙げた。
CPTは4月にイタリア国内にある4つの移民収容・送還センターを視察した。
イタリアの法律では、これらのセンターはビザなしで入国しようとし、亡命を申請する権利がなく、法執行機関によって「社会的に危険」とみなされた移民を受け入れることを目的としている。
CPRは施設での「介入」の事例を詳述。被収容者が負った「このような介入に対する厳格で独立した監視の不在と、負傷の正確な記録の欠如」などの欠点を指摘している。
イタリア政府は急増する不法移民の抑止力としてのこれらの施設の役割を擁護。施設からの脱走を防ぐためにいくつかの「刑務所的要素」が必要であると主張している。
メローニ（Giorgia Meloni）首相は「イタリアモデル」を同盟国に紹介し、アルバニアと協定を結び、2つの移民収容センターを建設・運営することで合意した。
しかし、この合意は法的ハードルに直面。初期段階で司法が待ったをかけ、2つのセンターは現在空っぽの状態だ。
