ロシア・ウクライナ和平協議終了、成果・進展なし

米国が仲介する今回の協議はロシアの侵攻開始からほぼ4年を経ての3度目の直接交渉であり、両国の代表団は政治的・軍事的な溝を埋めることができなかったと説明した。

スイス・ジュネーブで行われたロシアとウクライナの和平協議は18日、成果を得られないまま終了した。米国が仲介する今回の協議はロシアの侵攻開始からほぼ4年を経ての3度目の直接交渉であり、両国の代表団は政治的・軍事的な溝を埋めることができなかったと説明した。

協議は17日から2日間の日程で進められ、ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が「交渉は容易ではなかった」と述べるなど、双方ともに困難な局面だったと認めた。ロシア代表団の長も「難しいが実務的な話し合いだった」と述べ、進展は限定的だったとの認識を示した。

今回の協議では政治と軍事の2つの分野で作業部会が設置され、将来の停戦を監視する仕組みについての検討や、捕虜・民間人の交換といった具体的なテーマも扱われた。ウクライナ代表のウメロフ（Rustem Umerov）国家安全保障・国防会議書記は各分野でのパラメーターと決定メカニズムの明確化に取り組んだとX（旧ツイッター）に書き込んでいる。これに関連して米側は、「停戦の監視は米国も関わる形で実施する見通しだ」と説明した。

しかし、最大の焦点である領土問題や政治的要求では依然として隔たりが大きい。ロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻時から掲げる要求には、ウクライナのNATO加盟放棄や軍縮、ロシア語・文化の保護などが含まれており、ロシアが事実上支配する東部地域も保持する意向を示している。一方でゼレンスキー氏は「領土の割譲はない」と繰り返し強調し、双方の要求は大きく食い違ったままだ。

協議にはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイスの代表も参加し、欧州諸国が和平プロセスで欠かせない役割を果たしているとの認識が示された。欧州諸国はプーチン氏の野心が自国の安全にも関わるとして、交渉過程への影響力を高めたい意向を示している。

交渉中もロシアとウクライナの軍隊は約1250キロに及ぶ前線で戦闘を継続した。ロシア軍による民間地域への砲撃やドローン攻撃が続き、協議期間中にも民間人の死傷者が出るなど、戦闘の激しさが和平交渉を難航させていることが浮き彫りになった。

米国の仲介役であるウィトコフ（Steve Witkoff）特使は和平推進の取り組みが「意味ある進展をもたらした」と述べたが、具体的な合意点は示さなかった。ロシアとウクライナは近く次の交渉ラウンドを予定していると伝えられているものの、外交的成功を収める道筋は見えていない。