ヨーロッパ2025年11月9日

デンマーク政府、15歳未満のSNS利用禁じる法案閣議決定

デンマーク政府は7日、15歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法案を閣議決定した。

これは有害なコンテンツが蔓延するデジタル世界に子供たちが巻き込まれているとの懸念が高まる中、大手プラットフォームへの圧力を強める動きだ。

この法案は例外を認め、希望する親は13歳からソーシャルメディア利用を許可できる選択権を持つ。

禁止措置の具体的な施行方法は明らかになっていない。多くのプラットフォームは既に10代前半の登録を制限しているが、当局者や専門家はこうした制限が常に機能するとは限らないと指摘する。

この法案は10代やそれより若い子供たちのソーシャルメディア利用を制限しようとするEU加盟国の中で、最も抜本的な対策の一つになる可能性がある。オンライン化が進む世界ではこうした懸念が多くの地域で広がっている。

フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相によると、デンマーク国内の13歳未満の子供の94％が少なくとも1つのSNSを使っている。さらに、10歳未満の半数以上がSNSを利用している。

地元メディアによると、法案の審議には数カ月かかる見通し。

子供のSNS利用を禁止しようとしている国はデンマークだけではない。

オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁じる法律が12月に施行される。これはインスタグラム、フェイスブック、X（旧ツイッター）、ティックトックなどの16歳未満の利用を禁じるものである。ユーチューブキッズは対象外である。

各プラットフォームは16歳未満の利用を防ぐ方法を確立し、導入する必要がある。