チェコ連立政権、不信任決議案乗り切る、ビットコインスキャンダル

野党ANOは今年初めに司法省がビットコインの寄付を受け入れ、それを約10億チェコ・コルナ（約6億8000万円）で売却したことが明らかになった後、不信任決議案を提出した。

チェコ・プラハの議会下院（定数200）は18日、野党が提出したフィアラ内閣の不信任決議案を反対多数で否決した。

野党は司法省のビットコインスキャンダルを受け、決議案を提出。フィアラ（Petr Fiala）首相に退陣を要求した。

現地メディアによると、下院は賛成94－反対106で決議案を否決したという。

ポピュリストのバビシュ（Andrej Babis）元首相率いる野党ANOは今年初めに司法省がビットコインの寄付を受け入れ、それを約10億チェコ・コルナ（約6億8000万円）で売却したことが明らかになった後、不信任決議案を提出した。

司法長官はこの問題を受け5月末に辞任した。

政府はこの寄付を認識していなかったと主張している。

後任の司法長官はこの件に関する独立した調査を開始する意向を示している。

政党や省への寄付は違法ではない。

地元メディアによると、ビットコインを司法省に寄付したとされる人物は以前、麻薬取引などで有罪判決を受けたことがあるという。

この人物が司法省に寄付した理由は明らかになっていない。