チェコ警察、ドローン倉庫放火事件で容疑者3人逮捕

火災は先週、首都プラハから東へ約100キロの工業地帯にある倉庫で発生した。

チェコ警察は24日、東部パルドゥビツェで発生したドローン関連施設の火災について、放火に関与した疑いで3人を逮捕したと発表した。事件はウクライナに供給される軍用ドローン技術に関係する施設を標的としたもので、当局はテロを視野に捜査を進めている。

火災は先週、首都プラハから東へ約100キロの工業地帯にある倉庫で発生した。消防が消火作業にあたり、幸いにも負傷者は報告されていない。警察は当初から放火の可能性が高いとみており、内務省も「テロの可能性」を指摘していた。

逮捕された3人のうち2人はチェコ国内で逮捕され、残る1人は隣国スロバキアで身柄を確保された。チェコ当局はこの人物の引き渡しを求めている。容疑者らはテロ攻撃およびテロ組織への関与の罪に問われており、国籍はチェコ人と米国人が含まれるとされる。警察は他にも関与した可能性のある人物の特定を進め、外国の捜査機関とも連携している。

被害を受けたのは、防衛関連企業LPPホールディングの施設で、同社は民生用および軍事用の技術を開発している。特に自律型ドローン技術はロシアの侵攻を受けるウクライナ軍にも供給されていた。同社は声明で、焼失した建物では武器の生産は行われていなかったと説明し、捜査当局に全面的に協力しているとした。

この事件をめぐっては、動機や背後関係が焦点となっている。一部では反戦や反イスラエルを掲げる団体による犯行声明が報じられているほか、ロシアによる関与の可能性も排除されていない。チェコはウクライナ支援を行ってきた国の一つであり、欧州では近年、同様に軍需関連施設を狙った破壊工作や放火事件が相次いでいる。

事件後、チェコ国内の防衛関連施設では警備体制の強化が進められており、政府も安全保障上の懸念を強めている。今回の摘発により実行犯とみられる人物は拘束されたものの、国際的なネットワークの関与も指摘される中、全容解明には時間を要するとみられる。ウクライナ戦争が長期化する中で、戦闘地域外におけるこうした間接的な攻撃や妨害活動が、欧州の安全保障に新たな課題を突きつけている。