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集合住宅にロシア軍のミサイル着弾、子ども含む10人死亡 ウクライナ戦争

攻撃を受けたのはハルキウ市内の5階建ての集合住宅、ミサイルが直撃・大破した。
2026年3月7日/ウクライナ、東部ハルキウ州、ロシア軍のミサイル攻撃を受けた建物(AP通信)

ウクライナ東部ハルキウ州で7日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、少なくとも10人が死亡、16人が負傷した。その中には子ども2人が含まれており、住宅地を直撃した攻撃として国際的な非難が高まっている。

攻撃を受けたのはハルキウ市内の5階建ての集合住宅、ミサイルが直撃・大破した。消防や救助隊が瓦礫の中から住民の救出活動に当たった。地元当局によると、建物内にいた住民が巻き込まれたという。

ハルキウはウクライナ第2の都市で、ロシア国境に近いことから、2022年の侵攻開始以降たびたび攻撃の標的となってきた。今回の攻撃でも一般市民が生活する住宅が直接被害を受け、戦争による市民への影響の深刻さが改めて浮き彫りになった。

ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はこの攻撃を強く非難し、国際社会に対してロシアへの圧力強化を求めた。ゼレンスキー氏によると、ロシア軍はこの日、ウクライナ全土に対して大規模な空爆を実施し、29発のミサイルと480機のドローンを使用したという。標的にはエネルギー施設や鉄道インフラなどが含まれていた。

ウクライナ空軍は防空システムによりその多くを迎撃したと発表している。初期情報では、19発のミサイルと453機のドローンを撃墜または電子戦で無力化したとしているが、少なくとも9発のミサイルと26機のドローンが各地に着弾し、全国22カ所で被害が確認された。

ハルキウ以外の地域でも被害が報告されている。首都キーウではエネルギー施設が損傷し、数千戸の住宅で暖房供給に影響が出た。南部オデーサ州の港湾施設でも火災が発生するなど、各地の重要インフラが攻撃対象となった。

この戦争は5年目に突入し、都市部へのミサイルやドローン攻撃が続いている。特に電力施設や住宅地など民間インフラへの攻撃は人道上の懸念を招いており、西側諸国はウクライナへの軍事支援や防空能力の強化を進めている。ゼレンスキー氏は今回の攻撃を受けて、「市民の命を守るためにはさらなる国際支援が不可欠だ」と訴えた。

戦闘は前線だけでなく都市部にも広がり、民間人の犠牲が増え続けている。ハルキウの救助隊は崩壊した建物の瓦礫の下に取り残された可能性のある住民の捜索を続けており、被害の全容はさらに拡大する可能性もある。今回の攻撃は戦争が依然として激しい段階にあることを示す象徴的な出来事となった。

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