ロシア・ウクライナ和平協議、来週ジュネーブで開催へ

ロシア大統領府のペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は13日、両国の特使が2月17～18日に協議することで合意したと発表した。

米国が仲介するロシアとウクライナの新たな和平協議が来週、スイス・ジュネーブで開催される見通しとなった。ロシア大統領府のペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は13日、両国の特使が2月17～18日に協議することで合意したと発表した。両国は4年前に始まった戦争の終結と恒久的な平和構築を目指して交渉の継続を確認したが、主要課題である領土問題や安全保障の扱いを巡る隔たりは依然として大きい。

この協議は、2022年2月に始まったウクライナ侵攻から4年目の節目に合わせて設定されている。ウクライナ側は交渉の継続を歓迎する姿勢を示しているものの、ロシアは領土保全や戦後の勢力圏をめぐる主張から妥協点の模索に慎重な姿勢を崩していない。ジュネーブでの会談は、これまでアラブ首長国連邦（UAE）ドバイや他の都市で行われた米国仲介の協議に続くものであるが、過去の交渉では決定的な進展は見られていない。

ウクライナ大統領府の報道官も協議の開催を確認し、ウクライナは侵攻終結に向けた外交的解決の可能性を模索する意向を示している。だが、交渉が始まる前から、ウクライナ国内では戦闘が続いている現状が強く意識されている。ロシア軍は依然として首都キーウ周辺や南部戦線で砲撃や空爆を続け、ウクライナは長距離ドローンを用いたロシア領内の製油所や軍事施設への攻撃を実施している。こうした戦場の状況が外交協議に影を落としている。

一方、トランプ政権はこの協議に強い関心を示し、秋の中間選挙を控える国内政治の事情も影響しているとの観測がある。米国は戦争終結に向けた外交的努力を強化する方針を打ち出しているが、同時にウクライナが受け入れることができる具体的な妥協点を見出す難しさも指摘されている。交渉をめぐっては、米国内における対ロシア制裁の解除や安全保障提供の条件提示といった政策的議論も絡んでおり、単純な停戦合意に留まらない複合的な課題が山積している。

ジュネーブ会談の中心となるのは、ロシア代表団のメジンスキー（Vladimir Medinsky）大統領補佐官と、ウクライナ側の代表ウメロフ（Rustem Umerov）国家安全保障・国防会議書記と報じられている。メジンスキー氏は過去の交渉でもロシア側を率いた経験があり、政治的解決策への転換を試みる可能性がある。一方、ウクライナ側は戦争継続の背景にある安全保障上の懸念を強調し、戦後の復興と平和条約の枠組み設定に関する明確なビジョンを求めている。

今回の協議は国際社会が求める平和構築への期待が高まる中で行われるが、実際にどの程度の合意が形成されるかは不透明である。ジュネーブでの会談結果は今後の戦争終結に向けた重要な指標となるものの、両国の基本的な主張の隔たりが根深いため、交渉の行方は予断を許さない状況にある。