ドイツ国内でハマスメンバー3人逮捕、ユダヤ人施設への攻撃計画

容疑者3人のうち2人はドイツ国籍を保有。3人目はレバノン生まれとのこと。

ドイツ国内でイスラエルまたはユダヤ人施設への攻撃を計画した疑いで、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスのメンバー3人が逮捕された。当局が1日、明らかにした。

地元メディアによると、3人は2日に出廷予定。

連邦検察庁は声明で、「3人は今夏初めから銃器調達に関与し、捜査当局が家宅捜索でAK47ライフルを含む各種武器と弾薬を押収した」と明らかにした。

ハマスも声明を発表。3人との関係を否定し、ドイツの捜査当局が偽情報を流し、パレスチナを悪者に仕立てあげようとしていると主張した。

またハマスは「我々の武装闘争はイスラエルとパレスチナ自治区に限定している」と述べた。

ドイツ当局によると、容疑者3人のうち2人はドイツ国籍を保有。3人目はレバノン生まれとのこと。身元と認否は明らかにしていない。

2023年10月にガザ紛争が勃発して以降、ドイツとイスラエルの関係は一層緊密になった。ドイツ政府はハマスによるイスラエルへの攻撃を強く非難し、イスラエルの「自衛の権利」を明確に支持した。特にショルツ政権は開戦直後にイスラエルを訪問し、連帯を表明。ドイツは歴史的責任を背景に、イスラエルの安全保障を自国の国益の一部と位置づけており、その立場を改めて強調した。

軍事的・技術的支援の面でも、ドイツはイスラエルへの協力を強化した。例えば、ミサイル迎撃システム「アロー3」の共同開発や、兵器供与の迅速化が議論されている。一方で、ガザでの民間人犠牲の増加に伴い、国際社会ではイスラエルへの批判も強まっており、ドイツ国内でも意見が割れている。特に左派系政党や人権団体は、イスラエルによる過度な軍事行動に懸念を表明し、ガザの人道状況の改善を求めている。

ドイツ国内では、紛争に関連した反ユダヤ主義の増加が大きな問題となっている。ユダヤ系施設への攻撃や、反ユダヤ的スローガンが掲げられるデモが発生しており、政府は法的措置を強化して対応している。また、パレスチナ支持を掲げるデモに対しては、暴力的な要素や反ユダヤ主義が見られる場合、禁止措置が取られることもある。このような対応は、言論の自由と公共の安全のバランスを巡って議論を呼んでいる。

外交的には、ドイツはイスラエル支持を堅持しつつも、中東全体の安定化を目指してエジプトやカタールとの協議も進めている。人道支援の面では、ガザへの物資搬入を支援し、民間人保護の重要性を訴えている。ドイツ政府は、イスラエルの安全保障とパレスチナ人の人道的支援という二つの立場を同時に追求するという、難しい外交姿勢を取っている。