イエメン・フーシ派「イスラエルと取引する船舶攻撃」警告

フーシ派は23年10月にガザ紛争が始まって以来、イスラエル領内だけでなく、紅海やアデン湾の船舶を数百回攻撃してきた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は27日、イスラエルと取引を行う企業が所有する船舶を、その国籍を問わず標的とすると表明した。

フーシ派は国営テレビが報じた声明で、これを「イスラエルに対する軍事作戦の第4段階」と説明した。

またフーシ派は「イスラエルと取引する全ての企業が攻撃対象になる」と警告した。

さらに「船舶の国籍と目的地は問わない」と強調した。

フーシ派は23年10月にガザ紛争が始まって以来、イスラエル領内だけでなく、紅海やアデン湾の船舶を数百回攻撃してきた。

この間、フーシ派は4隻の船舶を沈没させ、1隻をシージャックし、少なくとも8人の船員を殺害した。この攻撃は世界の海運を混乱させ、多くの企業がアフリカ南部喜望峰を周回する、より長く、より費用がかかる航路への変更を余儀なくされた。

フーシ派の報道官は声明の中で、「イエメン軍はこの緊張を回避する用意があり、国際社会はイスラエルにガザへの攻撃を停止させ、国境封鎖を解除するよう圧力をかける必要がある」と述べた。

フーシ派は3月、イスラエル軍がガザへの攻撃を再開したことを受け、紅海やアラビア海、アデン湾などを通過するイスラエル船舶への攻撃を再開すると主張。トランプ米政権はこれを受け、フーシ派に対する軍事作戦を開始した。

米中央軍（CENTCOM）は3月15日にフーシ派への攻撃を開始し、首都サヌアやホデイダなどを1000回以上空爆。フーシ派は300人近くが死亡したと報告している。

トランプ政権は5月初め、フーシ派が船舶への攻撃を止めることに合意したとして、空爆を停止。フーシ派はその後、イスラエルの船舶は合意に含まれないと主張した。