米国務省、パレスチナ・ガザ出身者への訪問ビザ発行を一時停止

25年8月現在、パレスチナ自治政府のパスポートを保有する個人に対し、米国で医療を受けることを許可するB1／B2ビザは3800件以上発行されている。

米国務省は16日、パレスチナ・ガザ地区出身者に対するビザ（査証）の発行を一時停止すると発表した。

パレスチナの人権団体はこの決定を即座に非難した。

国務省はウェブサイトへの声明で、「同省は包括的かつ徹底的な審査を実施中である」と説明した。

また同省は「最近数日間で一時的な医療・人道目的のビザが少数発行された」と述べたものの、発行数は明らかにしなかった。

同省のウェブサイトによると、25年8月現在、パレスチナ自治政府のパスポートを保有する個人に対し、米国で医療を受けることを許可するB1／B2ビザは3800件以上発行されている。

この中には今年5月に発行された640件が含まれている。

パレスチナ自治政府はイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区とガザ地区住民に対しパスポートを発行している。

トランプ（Donald Trump）大統領の熱烈な支持者である極右のインフルエンサー、ローラ・ルーマー（Laura Loomer）氏は今週、「パレスチナ難民が今月、米国に入国した」と投稿。政府に移民・難民対策をさらに強化するよう呼びかけていた。

ルーマー氏の投稿後、一部の共和党員が怒りを表明し、当局に調査を呼びかけた。

保守王国テキサス州選出のロイ（Chip Roy）下院議員はこの問題について調査すると表明。フロリダ州の下院議員はパレスチナ難民を「国家安全保障上のリスク」と呼んだ。