米財務省、イラン産原油購入で中国の製油所などに制裁

米国はイランの石油ネットワークが核開発計画やミサイル開発計画の資金源になっていると見なしている。

米財務省は9日、イランの石油および石油化学製品の取引を支援した中国の独立系製油所およびターミナルを含む約100の個人、団体、船舶に制裁を科したと発表した。

同省は中国・山東省にある独立系製油所である山東金城石油化学グループを制裁対象とした。この企業は2023年以降、数百万バレルのイラン産原油を購入したという。

また、山東省の原油ターミナルも制裁対象とした。財務省はこのターミナルが制裁を回避するイランのいわゆる「影の船団」の船舶を12隻以上受け入れたと説明した。

この船舶は数百万バレルのイラン産原油をターミナルに運んだとされる。

米国はイランの石油ネットワークが核開発計画やミサイル開発計画の資金源になっていると見なしている。

イランは核開発計画を平和目的と主張している。