米政府高官がイランの脅威に警鐘、2月26日核協議再開

米国とイランの核問題をめぐる協議は26日、ジュネーブで再開される予定であり、今年3度目の交渉となる見込みだ。

米政府は25日、イランが米国および同盟国に対する脅威を増大させていると警告し、スイス・ジュネーズでの外交交渉を控えた段階で緊張が高まっていることを強調した。米国とイランの核問題をめぐる協議は26日、ジュネーブで再開される予定であり、今年3度目の交渉となる見込みだ。

トランプ（Donald Trump）大統領は24日に行った一般教書演説で、イランが一度は破壊された核関連のプログラムを再建しようとしている証拠を把握していると述べた。また、イランが開発しているとされる弾道ミサイルは欧州ならびに米国本土に到達する能力を有する可能性があると指摘し、「イランが核兵器を保有することは決して許されない」と強調した。

これに先立ち、バンス（JD Vance）副大統領は記者会見で、米国がイランの核プログラム再建を示す「証拠」を確認したと述べた。またバンス氏は外交を通じた解決を希望しているものの、イランに核兵器を保有させないという原則は揺るがず、必要であれば軍事的な手段もあり得ると強調した。

米国の代表団はウィトコフ（Steve Witkoff）中東担当特使とトランプ氏の娘婿であるクシュナー（Charles Kushner）氏が率いる予定である。

ルビオ（Maro Rubio）国務長官は25日、イランを「重大な脅威」と評し、核開発だけでなく多数の弾道ミサイルを保有し、これらが米軍や同盟国にとって深刻なリスクとなると警告した。またルビオ氏はイランが交渉において弾道ミサイル計画について議論する意志を示していないことを批判し、外交協議の限界を示唆した。

一方、イラン側は米国の警告や威圧を拒絶し、核開発は平和目的であると主張している。アラグチ（Abbas Araghchi）外相はウラン濃縮活動について、自国の安全保障のためのものであり、核兵器製造を求める意図はないと強調している。イラン政府はトランプ氏の一般教書演説に対し「大きな虚偽」と非難する声明を出し、米国の主張には根拠がないと反発している。

ジュネーブでは米側が核合意の恒久的な取り決めを求める一方で、イランは制裁解除や自国の核技術の平和利用の権利を主張し、両者の隔たりは依然として大きい。外交関係者の間では今回の交渉が中東の安全保障環境に与える影響を巡って強い関心が寄せられている。議論が進展しない場合、米国は軍事的圧力を強化する可能性も示唆しており、地域の緊張は当面続く見通しである。