ガザ和平計画の第2段階始まる、パレスチナ委員会設立へ、米国が発表

第2段階ではパレスチナ人の専門家らで構成する15人の技術委員会が設立され、ガザの統治・復興業務を担うことになる。

トランプ米政権のウィトコフ（Steve Witkoff）中東担当特使は14日、パレスチナ・ガザ地区で進めている和平計画の「第2段階」を正式に開始し、停戦から非軍事化、暫定的な統治体制の確立、復興へと移行する計画を明らかにした。第2段階ではパレスチナ人の専門家らで構成する15人の技術委員会が設立され、ガザの統治・復興業務を担うことになる。

ウィトコフ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、ガザ紛争を終結するための20項目の第2段階の開始を宣言した。またウィトコフ氏は計画が停戦から「非軍事化、技術的統治、復興」に焦点を移すことを示し、特にイスラム組織ハマスに対しては全ての義務を完全に履行するよう求めた。さらに、人質として最後に残るイスラエル人の遺体の即時返還を要求し、応じない場合は「深刻な結果」を招くと警告した。

この技術委員会は「ガザ行政委員会」とも呼ばれ、エジプト、カタール、トルコなどの仲介国による共同声明で、委員会構成員に関する全派の合意が得られたとされる。委員会のトップには、元パレスチナ自治政府の高官が就任する見通しだ。この高官はガザ出身、政治的には中立とされる専門家で、委員会はまず緊急支援の提供や避難民の住居確保などに取り組む予定である。

米国と関係国はガザの完全な非武装化と平和維持部隊の展開という難題にも取り組む方針だが、ハマスが武装解除に応じるかどうかは依然不透明であり、計画実行の鍵を握る課題となっている。停戦合意の第1段階では、イスラエルとハマスの間で停戦や人質・捕虜交換、一部国境検問所の再開が図られたものの、未解決の問題が残っている。特にハマスの武装解除と、ガザの北部・南部におけるイスラエル軍の撤退は、今後の協議の焦点となる見込みだ。

米国などが設置する国際的な「平和評議会（Board of Peace）」が暫定的な統治体制全体を監督する計画であり、トランプ（Donald Trump）大統領がその議長を務める可能性も指摘されている。この評議会には欧州や中東の複数の国の首脳が参加する見通しで、次段階の正式発表はダボス会議（世界経済フォーラム）で行われる可能性があるという。

パレスチナ自治政府はこの動きを支持し、ガザの機関が西岸地区とも連携するべきだとの考えを示した。一方で、イスラエル側はハマスの武装解除に懐疑的であり、さらなる協議を進める必要性を強調している。和平プロセスは依然として困難な状況にあるが、米国主導の第2段階移行はガザの将来に向けた次の重要な局面を迎えたと言える。