米イラン核協議「核問題と非核問題を分離すれば合意に達する可能性」

協議は核兵器開発防止や制裁解除をめぐるもので、「核問題」と「非核問題」を分離して扱うことが合意形成の鍵になるとの指摘が出ている。

米国とイランはスイス・ジュネーブで行われている核をめぐる間接協議が合意に達する可能性がある。ロイター通信がイラン政府高官の発言を引用し、26日に報じた。協議は核兵器開発防止や制裁解除をめぐるもので、「核問題」と「非核問題」を分離して扱うことが合意形成の鍵になるとの指摘が出ている。

協議はオマーン政府の仲介で進められ、イランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相らと米側代表団が3回目の間接協議を実施した。イラン高官はロイターの取材に対し、「米国が核の問題とミサイル開発や地域における影響力などの非核問題を切り離して交渉した場合、合意の枠組みに到達することは可能だ」と語った。両国は意見に隔たりがあるものの、これらの争点が整理されれば前向きな進展が見込まれるとの認識を共有しているという。

イラン外務省報道官も26日、核エネルギーの平和利用の権利を認められるべきだと強調し、経済制裁の解除を求めていると述べた。イラン側は核活動の一部を制限する見返りに制裁を解除する案に原則合意しているが、弾道ミサイル計画や地域での影響力行使に関する条件を結び付けることには反対している。

交渉が行われている背景には中東での緊張が高まっている現状がある。トランプ政権は核開発を巡ってイランを強くけん制し、軍事的圧力を維持してきた。イランはこれに対して軍事的報復も辞さない姿勢を見せ、外交と軍事の両面で緊迫した状況が続いている。しかしながら、イランの主要顧問の1人は、非核問題を議題としない場合、合意は「手の届く範囲」にあるとの見解も示している。これは最高指導者ハメネイ（Ali Khamenei）師の宗教的な立場と防衛戦略に合致するという。

米側はこれまで、ウラン濃縮の停止や高濃縮ウランの海外移転など厳しい条件を提示してきた。米国務省の代表団はウラン濃縮関連施設の扱いや査察体制に加え、弾道ミサイル計画や地域の武装勢力支援の問題も協議の中で取り上げてきたとされる。これに対しイランは核以外の問題を交渉から切り離すべきだとの立場を崩していない。

国際社会や関係各国はこれらの交渉を戦争回避の最後の機会と位置付け、合意が実現すれば中東の安定化に向けた大きな前進とみなされる可能性がある。しかし、両国間には依然として重大な大きな違憲の隔たりが存在し、核問題と非核問題をどう整理し、互いの安全保障上の懸念をどのように解消するかが今後の焦点となる。