イエメン・フーシ派「国連がスパイ活動黙認」職員18人拘束

イスラエル軍は8月28日、イエメンの首都サヌアを空爆。フーシ政権の首相であるラハウィ氏ら幹部12人を殺害した。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は4日、国連がスパイ活動を黙認していると主張した。フーシ系メディアが報じた。

それによると、フーシ政権の外務省は「国連はイスラエルの空爆を非難せず、イエメン領内でのスパイ活動を黙認している」と非難したという。

イスラエル軍は8月28日、イエメンの首都サヌアを空爆。フーシ政権の首相であるラハウィ（Ahmad Ghaleb al-Rahwi）氏ら幹部12人を殺害した。

フーシ派はこの空爆から3日後、サヌアの国連事務所を襲撃し、少なくとも18人の国連職員を拘束した。

フーシ派は過去にも国連やその他援助機関の職員をスパイ容疑で拘束したことがある。

週末の襲撃以前、フーシ派は少なくとも23人の国連職員を拘束中であり、一部は21年から拘束している。

国連は2月、イエメン国籍の職員1人が勾留先で死亡したと明らかにした。

国連のデュジャリック（Stephane Dujarric）報道官は3日、「現時点でサヌアのユニセフ（国連児童基金）とWFP（世界食糧計画）事務所は依然としてフーシ派の支配下にある」と述べ、拘束された職員全員の即時かつ無条件の解放を改めて求めた。

またデュジャリック氏はフーシ派がUNDP（国連開発計画）の施設にも侵入したと明らかにした。

国連はフーシ派が今年1月に国連職員8人を拘束した後、イエメン北部での活動を停止した。