中東2025年8月29日

安保理、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の活動延長承認、26年末まで

国連安全保障理事会は28日、レバノン南部で活動する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の活動を26年末まで継続することを全会一致で採択した。

安保理は拒否権を持つ米国を納得させた後、フランスが起草した決議案を採択した。

UNIFILは1978年に設立され、レバノンとイスラエルの南部国境をパトロールしている。この任務は毎年更新されており、8月31日に期限切れとなる予定であった。

決議は「長期にわたる平和維持活動を最終延長し、26年末まで継続する。その後、同活動は1年間かけて秩序ある安全な段階的縮小・撤退を開始する」としている。

また決議は「UNIFILに対し、2026年12月31日をもって活動を終了し、同日から1年以内にレバノン政府と緊密に協議しながら、レバノン政府が南部における唯一の治安提供者となることを目指し、人員の秩序ある安全な縮小・撤退を開始するよう要請する」としている。

米国のドロシー・シア（Dorothy Shea）国連大使代理は採決後、「米国がUNIFILの任務延長を支持するのは今回が最後である」と表明した。

またシア氏は「レバノンの安全保障環境は1年前とは根本的に異なり、レバノン政府がより大きな責任を担う余地が生まれている」と強調した。

イスラエル大使はUNIFILが親イラン組織ヒズボラの活動を止められず、南部が危険地帯になることを許したと非難した。

レバノンのサラム（Nawaf Salam）首相は延長を歓迎。イスラエルに対し、占領を続ける南部5拠点から軍隊を撤退させるよう改めて呼びかけた。

イスラエルとヒズボラによる停戦協定は24年11月末に発効した。

イスラエル軍は協定発効後も首都ベイルートや南部を定期的に空爆。そのほとんどがヒズボラの戦闘員やその関連施設に対するものである。

イスラエルとヒズボラは停戦発効から60日以内にレバノン南部から部隊を撤退させ、その後、レバノン正規軍とUNIFILが南部を管理することで合意していた。

しかし、イスラエルはレバノン側が合意を守っていないと主張。撤退を拒否している。

ヒズボラはこの戦争で大打撃を受け、前最高指導者のナスララ（Hassan Nasrallah）師を含む指導部のほとんどと5000人以上の戦闘員を失った。

レバノン政府は現在、米国が支援する計画に沿ってヒズボラに武装解除を求めている。