▽23年10月にガザ紛争が始まって以来、イスラム恐怖症、反アラブ偏見、反ユダヤ主義が増加している。
国連のグテレス（Antonio Guterres）事務総長は14日、世界各地で「反イスラム偏見」が増加していると懸念を示し。ソーシャルメディアプラットフォームに対し、ヘイトスピーチやハラスメントを抑制するよう促した。
それによると、23年10月にガザ紛争が始まって以来、イスラム恐怖症、反アラブ偏見、反ユダヤ主義が増加しているという。
グテレス氏は声明で、「私たちは今、反イスラム偏見の不穏な高まりを目の当たりにしている」と指摘。「人権と尊厳を侵害する人種プロファイリングや差別的な政策から、個人や礼拝所に対するあからさまな暴力などが世界各地で報告されている」と述べた。
またグテレス氏はソーシャルメディアプラットフォームに対し、ヘイトスピーチやハラスメントを抑制し、偏見、外国人排斥、差別に対して声を上げなければならないと強調した。
人権団体はイスラム教徒やアラブ人が直面する差別や偏見について何年も前から懸念を示してきた。
西側諸国を含む多くの親パレスチナ活動家たちは現在、パレスチナ人の権利擁護が批判者たちによって「ハマスへの支持」という誤ったレッテルを貼られていると不満を表明している。
国連は最近、米国、イギリス、インドなどの国々で反イスラム憎悪事件やヘイトスピーチが記録的なレベルに達していること示すデータを公表していた。
