国連「イスラエルによるヨルダン川西岸の入植計画は国際法違反」

イスラエルはこの地域に数千戸の新規住宅を建設し、ユダヤ人の入植を推し進める予定だ。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は15日、イスラエルがパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の東エルサレム近郊に数千戸の新規住宅を建設しようとしていることを国際法違反と批判した。

反イスラムを推進する極右スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は14日、ヨルダン川西岸を分割し、東エルサレムから完全に切り離すという、長期にわたって延期されていた入植計画に着手すると表明した。

イスラエルはこの地域に数千戸の新規住宅を建設し、ユダヤ人の入植を推し進める予定だ。

OHCHRはこの計画を「近隣のパレスチナ人を強制退去の危険にさらすもの」と批判した。

またOHCHRはこの計画が西岸地区を孤立した「飛び地」にすると指摘。「占領国が占領地域に自国民を移住させることは戦争犯罪に当たる」と述べた。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、イスラム教の聖地アルアクサ・モスクを含む東エルサレムを占領。2005年にガザ地区から軍とユダヤ人入植者を撤退させた。

イスラエルは東側の旧市街を含むエルサレム全体を首都とみなしているが、国際社会はこれを認めていない。

東エルサレムは1948年の第一次中東戦争後にヨルダンの支配下に移ったものの、1968年以降は東西ともイスラエルの実効支配下に置かれている。

西岸地区と東エルサレムでは270万人のパレスチナ人の中に約70万人のユダヤ人入植者が居住している。