国連高等弁務官、レバノン停戦の維持呼びかけ、イスラエルの空爆続く中

イスラエルと親イラン組織ヒズボラによる停戦協定は24年11月末に発効した。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のターク（Volker Turk）高等弁務官は1日、イスラエル軍によるレバノンへの散発的な空爆が続く中、敵対行為の恒久的終結に向けた努力を継続するよう呼びかけた。

ターク氏は声明で、「レバノン国内におけるイスラエルの過去10カ月間の空爆で103人の民間人が死亡した」と明らかにした。

またターク氏は「住宅地や南部にある国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の基地付近への空爆は今も続いている」と強調した。

イスラエルと親イラン組織ヒズボラによる停戦協定は24年11月末に発効した。

イスラエル軍は協定発効後も首都ベイルートや南部を定期的に空爆。そのほとんどがヒズボラの戦闘員やその関連施設に対するものである。

イスラエルとヒズボラは停戦発効から60日以内にレバノン南部から部隊を撤退させ、その後、レバノン正規軍とUNIFILが南部を管理することで合意していた。

しかし、イスラエルはレバノン側が合意を守っていないと主張。撤退を拒否している。

ヒズボラはこの戦争で大打撃を受け、前最高指導者のナスララ（Hassan Nasrallah）師を含む指導部のほとんどと5000人以上の戦闘員を失った。

ターク氏は過去の空爆で多くの民間人が死傷したことに言及。改めて独立した調査を行うよう呼びかけた。

レバノン政府は現在、米国が支援する計画に沿ってヒズボラに武装解除を求めているが、ヒズボラとその支持者はこの計画に反対。対立が深まっている。