中東2025年10月31日

ユダヤ教超正統派が兵役免除の廃止計画に抗議イスラエル

イスラエル・エルサレムで30日、ユダヤ教超正統派の兵役免除廃止に反対するデモが行われ、数万人が道路を占拠した。

参加者たちは徴兵制の見直しに反対し、「刑務所に行く方がまし」「いっそ殺せ」などと書かれたプラカードを掲げた。

イスラエルは18歳以上の男女に兵役を義務付けている。男性は最短で32カ月、女性は24カ月だ。

しかし、フルタイムで宗教を学ぶ超正統派の男性は1948年の建国から続く政策に基づき、兵役を免除されてきた。

建国当時に兵役を免除された学生は約400人であったが、現在は26歳以下の男性数万人がその対象となっている。

この問題はイスラエル社会に深い分断をもたらした。

地元メディアの世論調査によると、ガザ紛争が始まって以来、超正統派の兵役免除に反対する人の割合は増え続け、7～8割に達しているという。

ネタニヤフ政権は超正統派政党の協力を得て連立政権を維持している。

地元メディアは超正統派の兵役免除を恒久的に廃止する法案が政権崩壊と解散総選挙の引き金になる可能性があると指摘している。

エルサレムの主要幹線道路は閉鎖され、警察は2000人以上の警察官を投入。抗議デモはほぼ平和的に行われ、10代の少年1人が建設中の建物から転落、死亡した。

議会は来週、この法案と徴兵制について議論する予定だ。

次の議会選挙は来年11月までに行われる予定である。

超正統派は人口のおよそ13％を占める。それを支持する極右政党はしばしば政治力を行使し、キングメーカーとしての役割を果たしている。