中東2025年9月6日

トルコ、国産石炭を使用する発電所に優遇措置導入へ

トルコ政府は5日、国産石炭を使用する石炭火力発電所向けの電力購入保証に関する優遇プログラムを開始すると表明した。

バイラクタル（Alparslan Bayraktar）エネルギー相は記者会見で、「これは石炭火力の供給安定化に向けた取り組みのひとつである」と説明した。

またバイラクタル氏はこのプログラムが今月開始され、既存の国内石炭を使用する石炭火力発電所に対して、2030年まで優遇措置が適用されると述べ、「国が発電所で生産される電力の約60％を、安定した外貨レートで買い取る」と付け加えた。

政府によると、国内石炭による発電設備容量は総容量12万MWのうち約7500MWを占める。

この石炭火力発電所は6月末時点で総発電量の12％を占めており、政府はこれが鉱業部門の雇用創出とエネルギー安全保障において極めて重要であると認めている。

バイラクタル氏は「本プログラムの一環として新設される石炭火力発電所に対しても優遇措置を講じる。2045年まで継続する購入保証制度の策定を進めている」と述べた。

トルコでは石炭火力が依然として主要な電源であり、2024年には電力全体の約35〜36％を占め、欧州で最大の石炭発電国となった。

発電量は約122 TWhに達し、そのうち約61％は輸入石炭によるものである。

新規建設は進んでいないが、アフシン・エルビスタンA発電所への約700MWのユニット追加が計画され、環境影響評価が承認されている。