▽政策委員会は政策金利である1週間物レポ金利を42.5％から46％に、翌日物貸出金利と借入金利をそれぞれ49％と44.5％に引き上げた。
トルコ中央銀行は17日、政策金利を3.5％引き上げ、頑強なインフレ、イスタンブール市長の逮捕に伴う金融不安、トランプ関税の余波に直面する中、3ヶ月続いた利下げを停止した。
政策委員会は政策金利である1週間物レポ金利を42.5％から46％に、翌日物貸出金利と借入金利をそれぞれ49％と44.5％に引き上げた。
同委員会は声明で、「インフレ率の恒久的な低下と物価の安定が達成されるまで、引き続き現在の金融政策スタンスを維持する」と述べた。
また同委員会は「インフレ率の低下傾向は続いているように見える」と指摘しつつも、4月のインフレ率は「金融市場の動向により」若干上昇する可能性が高く、サービスインフレ率は横ばいにとどまるだろうと警告した。
さらに、トランプ関税を念頭に、「世界貿易における保護主義の高まりが、商品価格や資本フローに影響を与えることで、トルコのディスインフレ路線を弱体化させる可能性がある」と付け加えた。
中銀は23年5月から24年3月の間に1週間物レポ金利を8.5％から50％に引き上げた。
中銀は今年、金利を42.5％まで引き下げたが、その後、イスタンブール市長が逮捕され、通貨リラと株価が急落。中銀はこれを受け、金融引き締めを再開した形だ。
3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比38.1％増。市場の予想をわずかに下回った。2月は39.05％であった。
