トランプ氏、イラン国民に抗議を続けるよう促す「助けはもうすぐ来る」

トランプ氏は自身のSNSに声明を投稿、具体的な支援内容は明らかにしていないものの、イラン政府が続ける弾圧に対して強い姿勢を示している。

トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、イラン全土で続く大規模な反政府デモに対して、イラン国民に抗議の継続を呼びかけ、「助けはもうすぐ来る」と述べた。トランプ氏は自身のSNSに声明を投稿、具体的な支援内容は明らかにしていないものの、イラン政府が続ける弾圧に対して強い姿勢を示している。

トランプ氏は「イランの愛国者たちよ、抗議を続け、機関を掌握せよ」と訴え、抗議者を殺害したとされる当局者や加害者は「大きな代償を払う」と警告した。また、「抗議者の無意味な殺害が止まるまではイラン高官との全ての会談をキャンセルした」と表明した。さらに「助けはもうすぐ来る」と強調したが、それが政治的支援なのか経済的措置や軍事的関与なのかは明示していない。

トランプ政権はこれまで、イラン政府によるデモ弾圧を激しく非難し、場合によっては軍事的対応も検討していると報じられている。ただし、ホワイトハウスは外交的解決を最優先とする姿勢も示しており、空爆など軍事オプションは選択肢の一つだと述べる当局者もいる。

この背景には、昨年12月末から始まった抗議活動がある。抗議は通貨リアルの暴落や生活費高騰への不満から始まり、イスラム共和制の根幹にまで及ぶ反体制運動へと拡大した。治安部隊による弾圧で数百人が死亡し、1万人以上が逮捕されたとの報告もあり、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は暴力の激化を強く非難している。

イラン側はデモの混乱について、外部勢力の干渉があると主張し、米国やイスラエルが背後で扇動しているとの非難を繰り返している。また情報機関は米国製の武器や爆発物が国内で発見されたと発表するなど、抗議活動の性格に外部影響があるとの見方を示している。

一方、イラン政府はトランプ政権との対話の可能性を完全には否定しておらず、一部のチャンネルは開かれていると述べる関係者もいる。しかし、トランプ氏の今回の発言は外交交渉よりも体制への圧力を重視する方向性を示すものだとの見方が強い。

国際社会もこの状況を注視している。欧州諸国や国際人権団体はイラン政府の弾圧を非難しつつ、平和的な解決と民衆の権利尊重を求める声を強めている。地域の安全保障への影響や、世界的なエネルギー市場への波及も懸念されており、イラン情勢は国際政治の重要な焦点となっている。

トランプ氏の発言と今後の米国の対応は、イラン国内の動揺をさらに複雑化させる可能性がある。中東情勢の緊張が高まる中で政府間の対立や抗議活動の行方が注目されている。