トランプ氏、イランに核合意迫る「10日以内に応じなければ悪いことが起きる」

米国が求めているのは、イランによる核開発計画の大幅な制限やウラン濃縮活動の停止、さらには弾道ミサイル開発の制約などとされる。

トランプ（Donald Trump）大統領は19日、イランに対して核問題を含む交渉で「意味のある合意」を成立させるよう強く迫り、10日以内に解決に至らなければ「重大な事態」が生じる可能性があると警告した。トランプ氏はワシントンDCで開催された平和評議会の初会合でこの方針を表明した。

トランプ氏は会合で、米国とイランは現在「良好な協議」を続けていると述べつつ、「過去の交渉で意味ある合意をまとめるのは容易ではなかった」とも語った。またトランプ氏は合意が得られない場合には「悪いこと」が起きる可能性に言及し、「今後10日間で結果が明らかになるだろう」と述べた。具体的な行動については言及を避けたものの、中東地域の兵力増強を背景に軍事的な対応も排除していないという見方が広まっている。

この発言は米軍が中東地域での軍事態勢を強化しているなかで出された。トランプ政権は空母打撃群や戦闘機をこの地域に展開し、緊張は過去最大級に達しているとの指摘もある。戦略的な圧力を背景に、外交交渉と軍事的プレッシャーを併用するトランプ政権の対イラン政策は、地域および国際社会の関心を集めている。

米国が求めているのは、イランによる核開発計画の大幅な制限やウラン濃縮活動の停止、さらには弾道ミサイル開発の制約などとされる。一方、イラン側は核兵器の開発を否定し、核プログラムは平和利用だと主張している。報道によると、スイス・ジュネーブでの間接協議では双方が基本的な原則合意に向けて協議を行い、イラン側が米国の懸念に応じた提案を書面で提出する方向で調整していると伝えられている。

トランプ政権内には、外交的解決を優先する考えを示す声もある一方で、協議が失敗した場合には軍事的措置に踏み切る可能性があるとの報道も出ている。ホワイトハウス報道官は18日、「外交が常に最初の選択肢だ」と述べつつも、「攻撃に踏み切る理由・根拠は多数ある」と説明した。特定の軍事計画や具体的時期については明言を避けているものの、政府高官の一部は数週間以内に動きがあるとの見方を示している。

また、イスラエル側もイランに対して強硬姿勢を崩しておらず、イランがイスラエルへの攻撃を実行すれば「想像を絶する対応」を取ると警告している。このため、中東地域全体の安全保障環境は一段と不透明さを増している。

イラン側はこれまで核開発に関して譲歩の意志を示していないとされ、今回の米国の期限設定は双方の溝を改めて浮き彫りにしている。地域の安定と核拡散防止を巡る国際的な交渉は、今後10日間が大きな節目になる可能性がある。