▽ヒズボラは24年9月末のイスラエル軍による空爆で首長のナスララ師を失うなど、ひどく弱体化した。
トランプ米政権のレバノン特使は7日、レバノン政府に対し、親イラン組織ヒズボラを新政権に関与させないよう強く要請し、関与が疑われるときは厳しく対処すると示唆した。
オルタガス（Morgan Ortagus）特使はアウン（Joseph Aoun）大統領との会談後、記者団に対し、「ヒズボラを倒してくれた同盟国イスラエルに感謝している」と語った。
またオルタガス氏は「アウン大統領、サラム（Nawaf Salam）首相、そして汚職撲滅、改革、ヒズボラがいかなる形でも新政府の一部とならないよう尽力している政府関係者に心から感謝する」と強調した。
さらに、「アウン大統領とサラム首相はヒズボラに対し、国民を恐怖に陥れることはできないという明確なレッドラインを設定した」と述べた。
議会は先月、国際司法裁判所（ICJ）の裁判長を務めるサラム氏を首相に指名し、政権を樹立するよう命じた。
サラム氏は政権樹立へのコミットメントを表明したものの、協議は停滞している。
レバノンの宗派間権力分担制度ではキリスト教、シーア派、スンニ派の各派閥に主要ポストを割り当てており、シーア派はヒズボラがポストを主張している。
ヒズボラは24年9月末のイスラエル軍による空爆で首長のナスララ（Hassan Nasrallah）師を失うなど、ひどく弱体化した。
24年11月末に停戦協定が発効して以来、レバノン南部から逃れた多くの住民が町や集落に戻ろうとしている。
双方は停戦発効から60日以内にレバノン南部から部隊を撤退させ、その後、レバノン正規軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が南部を管理することで合意していた。
しかし、イスラエルはレバノン側が合意を守っていないと主張。撤退を拒否している。米政府はこの事態を受け、停戦協定の延長を仲介。2月18日まで延長することが決まった。
