◎タリバンは3年前の政変以来、様々な女性差別政策を推進してきた。
アフガニスタンを統治するタリバン暫定政権は26日、女性差別やその他人権侵害で自分たちを非難するのは馬鹿げていると表明した。
オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダはタリバンが国連の女子差別撤廃条約に違反しているとして、法的手続きを開始する予定である。
4カ国は25日、ニューヨークの国連本部で開催されている国連総会の傍らでこの取り組みを開始した。
タリバンは3年前の政変以来、様々な女性差別政策を推進してきた。中等教育禁止、就労禁止、ブルカ（全身を覆うイスラム教のベール）の着用強制、8月には公の場で顔を見せたり、声を上げることを禁じる法律を施行した。
20カ国以上が26日、タリバンに対する法的措置案への支持を表明した。「アフガンにおける重大かつ組織的な人権侵害と虐待、特に女性と女児に対するジェンダーに基づく差別を非難する...」
また各国は「現在のタリバンをアフガンの正当な統治者として認めることは絶対にない」と強調した。
タリバンの報道官はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「我々は人権を守っており、誰も差別に直面していない」と書き込んだ。
また報道官は「残念なことに、逃亡中のアフガン女性が我が国に対するプロパガンダを広めているようだ」と主張した。「そのような偽情報に基づいて我々を非難するのは馬鹿げています...」
