中東2025年9月27日

シリア暫定政権、15億ドル相当の観光投資契約を締結

国営シリア・アラブ通信（SANA）は25日、政府高官の話しとして、同国の観光振興に向け15億ドル相当の投資契約が締結されたと報じた。

それによると、直接契約や覚書を通じた投資総額は15億ドルに達するとのこと。

これには既存施設の開発、ホテル・リゾート・エンターテインメント都市の建設、歴史的地域の修復などが含まれる。

暫定政権は先月、内戦で打撃を受けた経済の復興を目的とするインフラ・交通・不動産プロジェクトを含む140億ドル相当の投資契約を締結した。

2024年12月8日、シリアの首都ダマスカスが反体制派勢力によって制圧され、アサド政権は崩壊した。この出来事は13年以上にわたる内戦と独裁政治の終焉を意味し、シリアの新たな出発点となった。

アサド政権の崩壊後、タハリール・アルシャーム機構（HTS）の指導者シャラア（Ahmed al-Sharaa、通称ジャウラニ）氏が暫定大統領に就任し、2025年1月には正式にシリアの大統領に任命された。

シャラア氏は過去に国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織に関与していたが、現在は穏健派として国際社会との関係改善を目指している。25年3月には暫定憲法が制定され、5年間の移行期間が定められた。

新政府はシリア民主軍（SDF）との合意を通じてクルド人地域との統合を進め、国土の再統一を目指している。また、25年5月には「移行正義国家委員会」が設立され、過去の人権侵害に対する責任追及と和解のプロセスが始まった。

シリアの経済は長年の内戦と国際制裁により荒廃しており、復興には莫大な費用と時間が必要とされている。国際的な支援が重要であり、25年9月には観光業の再建を目的とした15億ドル規模の投資契約が結ばれた。しかし、米国の「シーザー法」による制裁が依然として存在し、復興の障害となっている。

アサド政権の崩壊後、約100万人のシリア難民が帰国したと国連が報告している。しかし、国内のインフラや医療、教育などの社会基盤は依然として脆弱であり、完全な復興には時間を要する。また、少数派のアラウィー派に対する報復行為や、クルド人地域との関係など、社会的な緊張も残っている。

シリアの復興には政治的安定、経済的支援、社会的和解の3つの要素が不可欠である。新政府は国際社会との協力を進め、過去の対立を乗り越えるための努力を続けている。しかし、地域的な分断や国際的な対立など、依然として多くの課題が存在する。シリアの未来は、これらの課題にどのように対処するかにかかっている。