第6回イラン・米国核協議、6月15日にオマーンで開催

オマーン外務省はX（旧ツイッター）への投稿で6回目の核協議が行われると明らかにした。

オマーン外務省は12日、イランと米国の6回目の核協議が15日に首都マスカットで開催されると発表した。

米政府は現在、中東地域で緊張が高まっているとして、イラクなど大使館関係者に国外退去を指示している。

AP通信は12日、米政府関係者の話しとして、「紅海を含む中東地域の水域で船舶が標的になる可能性が高まっている」と報じた。

オマーン外務省はX（旧ツイッター）への投稿で6回目の核協議が行われると明らかにした。「第6回イラン・米国協議が15日にマスカットで開催されることを確認した...」

イランは過去数日間、次の協議が行われると述べていたが、仲介役を務めるオマーンはこれまで確認していなかった。

米政府はコメントを出していない。

両国の代表団は先月、オマーン仲介のもと、5回目の間接協議を行った。

両国はそれぞれの提案を持ち帰り、検討後、次回協議を行う予定としていた。

米国はイランに核開発を放棄するよう求めている。

第1次トランプ政権は2018年、イラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を科した。

イラン核合意は3.67％以上のウラン濃縮を禁止している。イランは5月時点で60%の濃縮ウランを408.6キログラム保有している。

＜ウラン（U-235）の濃縮度＞
▽0.7％：標準
▽2～5％：原子炉燃料（軽水炉用）
▽3.67％以下：イラン核合意の規定値
▽20％以上：高濃縮ウラン
▽90％以上：核兵器用

イランは長い間、核兵器開発を否定してきた。しかし、イランはウラン濃縮を加速させ、兵器級とされる90％に近い60％の濃縮を続けている。

トランプ（Donald Trump）大統領は1期目を通じて実践してきたイランに対する厳しい経済制裁を再開する大統領令に署名。イランの主要収入源である石油産業を標的とする制裁措置が発動した。

イランは平和利用であることを理由にトランプ政権の要求を拒否し、制裁を解除するよう求めている。

トランプ氏は最初の任期中、厳しい制裁を科し、イランの石油輸出をほぼゼロに追いやった。イランはバイデン政権下で制裁逃れに成功、輸出量は増加した。トランプ氏はこれを再びゼロにするつもりでいる。

イランの最高指導者ハメネイ（Ali Khamenei）師は先週、「米国の提案はイランの利益に反する」と一蹴し、ウラン濃縮を継続すると誓った。